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2021年01月08日(金)

令和2年度第7回市町村林務担当職員研修(区分1)を開催しました

はじめに、FOREST MEDIA WORKS(株) 楢崎氏から、「森林測量(林分調査)と調査結果の活用」について学びました。

講義のなかで、何のために森林計測(林分調査)をするのか、それは、森林経営管理法の実施において、作業の工程を決めるために、対象森林の健全性を知る必要があるということです。

また、得られた森林計測(林分調査)の結果から健全性を判断するために、どのような指標があり、その指標から客観的に判断できるということを教えていただきました。

 

次に、(株)森林再生システム プランニングマネージャー 加賀谷氏からは、「林業専門の現地調査法(3Dレーザー)」の活用した森林測量(林分調査)について教えていただきました。

「産業政策」における森林は、在庫情報が重要であり、新たな森林経営管理法において、その在庫情報は、市町村にとって施業を発注する際の見積もりに必要であると説明がありました。

では、その在庫情報をどのように取得したらよいのか。今までであれば、現地で一定区画のプロット内の立木すべてを手作業で計測していました。このような調査を行う場合、ヒューマンエラーがあることから、ヒューマンエラーを少なくするためには、簡単で誰でも正確に測れる装置が必要であると説明がありました。

また、実際に演習林の現地での測量デモを通して、正確な結果が得られることを学びました。

 

続いて、ドローン市場の黎明期から事業を開始していた、藤成測量の小林氏から、林業におけるドローンの活用方法について伺いました。

ドローンレーザー測量では、樹木などの障害物があっても、短期間短納期で精密な地表面のデータを計測することが可能だそうです。例えば、約25㏊の森林を人手計測した場合、約40日間かかりますが、ドローン測量の場合、たった4時間で済み納期差は明らかとのことです。

しかし、費用は自社で実施する場合、初期投資として2000万円からと高額であり、市町村でこのシステムを簡単に導入できるものではありません。

ただ、会社として林分調査を外注で請けることも可能であり、この場合の金額についても提示がありました。

 

参加者からは、ドローンのデモを実際に見ながら学べたので、理解が進んだとの意見がありました。


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