ドイツ報告-4 Baden-Württemberg 州政府農村・消費者保護省 MLR（Ministerium für Ländlichen Raum und Verbraucherschutz）での協議
ドイツ南部の森林豊かなバーデン＝ヴュルテンベルク州（Land Baden-Württemberg、BW州）の農村・消費者保護省（Ministerium für Ländlichen Raum und Verbraucherschutz ：MLR：https://mlr.baden-wuerttemberg.de/de/startseite/ 日本で言うところの農林水産省）で、河合副知事がBW州との連携について協議しました。
なお バーデン・ヴュルテンベルク州首相のヴィンフリート=クレッチュマン（Winfried Kretschmann）氏は、過去、岐阜県立森林文化アカデミーも訪問されており、今回は大臣の Peter Hauk MdL（ピーター=ハウク）氏が病気のため、州政府事務次官のグリット=プハン（Grit Puchan）女史、そして林野庁長官のマックス=レーガン（Max Regen）氏が対応してくれました。
冒頭、グリット=プハン事務次官は、歓迎の言葉と同時に大臣が病気で出席できないこと、これまで岐阜県と良い関係で連携が継続されたことについて述べられました。
これに対し河合副知事は、最初にご病気の大臣が早く回復されますことお祈りいたしますと述べられました。
岐阜県としてバイオマスと林業分野の２分野で連携協定を組み、それぞれドイツから学んだ成果があること。特に林業分野ではビジネスマッチングも含めて効果があることを述べ、来年以降も引き続き協定更新に向けて検討していきたいと述べられました。
また河合副知事は岐阜県の林業分野では２つの転換期があり、
その一つは「森林総合教育センター（仮称）」のオープンに向けて検討中であること。
もう一つは５年後に国が国民１人あたり1000円の森林環境譲与税を徴収するようになり、岐阜県でも42市町村の地方自治体に、森林管理に利用すべく税収が入ることで、今後益々森林技術者の育成が必要となってくる。
そのため森林文化アカデミーがロッテンブルク大学と今後も連携できるよう、州政府としても大学側をバックアップされることをお願いしたいと、述べられました。
グリット=プハン事務次官は農村・消費者保護省としても、岐阜県との国際的な交流の重要性は認識しており、また地球規模での環境変化に対応できる林業の重要性も理解している。ドイツも日本同様に工業国家であり、環境を重視した背策を推し進める意味でも林業分野全般における協力の意味を感じていると、述べられました。
バスチァン=カイザー学長はこれまで４年間に学生交流やコンソシアム会員の訪独、そして①造林、②木造建築、③森林環境教育、④狩猟の４つのテーマに向かいつつあり、岐阜県とも今後も連携することを確認し合ったと、述べられました。
グリット=プハン事務次官は2019年に向けて12月までに予算化する原案を作成したい。４つの具体的なプロジェクトを提案してくだされば予算は確保できると、回答されました。
マックス=レーガン林野庁長官はBW州の４軒に１軒は木造住宅であり、ヴィンフリート=クレッチュマン首相は、「新しい木造建築の戦略を考えろ」と言っている。木造建築分野で協力関係が強化されれば、首相も大喜びされるので、なんとかプロジェクトを立ち上げてくれればバックアップできるよう検討すると発言されました。
終始和やかな政府交渉の最後に記念撮影。
左からマック=レーガン林野庁長官、カイザー学長、グリット=プハン事務次官、河合副知事、JIRI、ハイン教授、大臣秘書官、エントさん、通訳の辻さん。
以上報告、JIRIこと川尻秀樹でした。
ドイツ報告-2 森林環境教育施設『森の家（HAUS DES WALDES）』